新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次に、５ページ、商業振興課所管分、中小企業制度融資貸付事業は、新規創業者及び中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、貸付金の原資となる金融機関への預託や、融資利用時に必要となる信用保証料の補助、利子補給を行い、中小企業の経営の安定化を支援します。
次に、５ページ、商業振興課所管分、中小企業制度融資貸付事業は、新規創業者及び中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、貸付金の原資となる金融機関への預託や、融資利用時に必要となる信用保証料の補助、利子補給を行い、中小企業の経営の安定化を支援します。
次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な旅費、ウェブや新聞等への広告費、西部工業団地進出企業への制度融資利用に対する金融機関への預託金と、西部工業団地内の道路に消雪パイプを敷設するための経費であります。
中小企業制度融資貸付事業は，新規創業者及び中小企業者の事業活動に必要な資金調達の円滑化を図るもので，担保や信用力が乏しく，民間金融機関からの借り入れが困難な中小企業者への資金調達支援などのほか，融資利用時に必要となる信用保証料の補助や利子補給を行い，中小企業者の経営の安定化を支援します。
次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な旅費、ウエブや専門誌等への広告費、西部工業団地進出企業の制度融資利用に対する金融機関への預託金などでございますが、中の項目の下から２番目の施設整備工事費につきましては西部工業団地地内の道路に消雪パイプを布設するための経費でありまして、財源は国庫支出金、地方債のほか、端数を一般財源として財政調整基金から繰り入れることとしております。
次の工業団地誘致促進事業は、企業誘致活動に必要な経費、新聞等への広告費、箱岩工業団地の不動産鑑定のための調査委託料、そして西部工業団地進出企業の制度融資利用に対する金融機関への預託金が主なものでございます。 次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業へ資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、県信用保証協会への保証料補給金、また各種制度融資の利用に対する金融機関への預託金でございます。
新たに起業するための支援及び既存企業への支援制度でも、これも町の制度融資ということでは阿賀町中小企業振興資金、これはこれから創業される方に対しまして創業貸し付けと普通貸し付けの併用貸し付けによって、倍の融資利用が可能になります。
最初に、理事者から、補助制度の適用範囲の拡大や融資利用者への利子補給制度の創設、生活排水推進員の戸別訪問によるきめ細やかな相談の実施、説明会の開催などを行った結果、平成23年度から３年間で約1,450軒の接続があり、使用料にすると年間5,540万円ほどの増収となっている。平成25年度末における当市の汚水処理人口普及率は84.1％であるが、全体の整備完了までにはおおむね25年もの長期間を要する。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業者の資金調達の円滑化や経営安定を図るため、中小企業者が融資を受ける際に保証を行う県信用保証協会への保証料補給金に加え、８本の制度融資利用などに対する金融機関への預託金でございます。
◆24番（小野嶋哲雄君） 今ほどお話ありましたように担保の問題、金利の問題、また貸付期間の問題等があって、制度融資はなかなか利用実態が上がらないのかなと思われますが、制度融資利用者側から見たときにどういう課題や問題点があると考えるか、もう一度お願いをいたします。 ○議長（川田一幸君） 産業政策課長。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業者の資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、中小企業者が融資を受ける際に保証を行います新潟県信用保証協会への保証料補給金や制度融資利用などにかかわります金融機関への預託金でございます。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業者の資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、中小企業者が融資を受ける際に保証を行う新潟県信用保証協会への保証料補給金や制度融資利用等に対する金融機関への預託金であります。
来年度は、メールマガジン等を活用し、ＵＪＩターンを促すとともに、日本政策金融公庫の創業者向け融資利用者への利子補給を行うなど新規創業を支援してまいります。さらに、芸術系の大学などのクリエーター育成機関とものづくりの連携による(仮称)新たな魅力創造事業を創設し、新たな魅力の発信と販路の開拓に取り組んでまいりますと述べられております。新規創業についての目標はどう捉えているのか。
来年度は、メールマガジン等を活用し、ＵＪＩターンを促すとともに、日本政策金融公庫の創業者向け融資利用者への利子補給を行うなど新規創業を支援してまいります。さらに、芸術系の大学などのクリエーター育成機関と｢ものづくり｣の連携による｢(仮称)新たな魅力創造事業｣を創設し、新たな魅力の発信と販路の開拓に取り組んでまいります。
次の商工振興制度融資・支援事業は、市内中小企業者の資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、中小企業者が融資を受ける際に保証を行う新潟県信用保証協会への保証料補給金や制度融資利用者等に対する金融機関への委託金であります。
この制度融資利用者は、ホテル、旅館業を初め製造業における原材料や建築資材が調達できなくなった事業者、消費の自粛による売り上げ減少など震災による間接的な被害を受けられた皆様であります。震災発生後３カ月を計画し、徐々に経済活動も回復傾向にありますと考えておりますが、今後も制度融資による支援を初め中小企業等の皆様にどのような支援が必要か検討してまいりたいと考えております。
次の商工振興制度融資支援事業は、市内中小企業の資金調達の円滑化や経営の安定を図るため、中小企業者が融資を受ける際に保証を行う新潟県保証協会への保証料補給金並びに制度融資利用等に対する金融機関への預託金であります。次の中小企業団体事業資金貸付事業は、市内商店会等への共済互助資金の貸付金であります。 続きまして、めくりまして、208、209ページをごらんいただきたいと思います。
１項１目労働諸費で中段になりますが、労働諸費3,037万3,000円、21節貸付金で新潟県労働金庫の預託金3,000万円、これは融資利用者の増加もございまして、対前年比で200万増額をして預託しようというものでございます。
そこで、胎内市において経営支援の特別融資の係る保証料補助の拡充として従来50％補助であったものを100％にすること、あわせて制度融資利用者への返済猶予及び一定期間の返済凍結を行うこと、制度融資にある納税要件を緩和し、納税の意思及び納付計画の提出があった場合は制度融資が受けられるようにし、それを理由に金融機関が貸し渋りを行わないよう市が指導することなどが緊急に求められています。
なお、さきに答弁をいたしましたとおり、セーフティーネット保証の認定申請が急増していることや、年末の制度融資利用者の申し込みに便宜を図るため、金融機関と信用保証協会の営業日と同様に、12月29日、30日にまちの駅に窓口を設置し、迅速な対応を図ってまいります。 次に、介護保険第４期計画についてお答えをいたします。
また、本年４月１日からは、市制度融資における信用保証料補給を拡充し、従来保証料補給の対象を貸付金額1,500万円までとしていたものを貸付金額1,500万円超え2,000万円以下に対し補給率25％という項目を新たに設け、制度融資利用者の負担軽減を図ってまいったところであります。